世田谷区の相続・登記に強い
からすやま司法書士事務所
〒157-0062 東京都世田谷区南烏山6丁目7-19 グレイスビル205号（千歳烏山駅から徒歩３分）
初回相談・お見積り無料
受付時間 08：30〜17：30
定休日 土・日・祝日
事前予約で時間外対応も可能です
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その他のサポート
当事務所は、相続に関する業務のほか司法書士業務全般を承っております。本ページでは、そのメニューをご案内させていただきます。
不動産登記
- 生前贈与・財産分与による所有権移転登記
- 土地の共有物分割による所有権移転登記
- 売買・交換による所有権移転登記
- 建物新築による所有権保存登記
- 住宅ローン完済による抵当権抹消登記
- 住宅ローンの借換えによる抵当権設定登記
- お引越しによる住所変更登記
- ご結婚・ご離婚による氏名変更登記
不動産登記サービスの報酬表
| 所有権保存登記（登録免許税等別途） | 25,000円（税込27,500円）～ |
|---|---|
| 所有権移転登記（登録免許税等別途） | 28,000円（税込30,800円）～ |
| 抵当権設定登記（登録免許税等別途） | 25,000円（税込27,500円）～ |
| 抵当権抹消登記（登録免許税等別途） | 12,000円（税込13,200円）～ |
| 住所・氏名変更登記（登録免許税等別途） | 10,000円（税込11,000円）～ |
| 住宅用家屋証明書の取得 | 8,000円（税込8,800円） |
| 評価証明書の取得 | 2,000円（税込2,200円） |
| 決済の立会等の日当 | 20,000円（税込22,000円）～ |
| 登記事項証明書（登記簿謄本）の取得 | １通につき 1,000円（税込1,100円） |
ご依頼に当たっての注意事項
- 以上の報酬表は、代表例かつ最低額のご案内です。登記にかかる登録免許税や証明書発行手数料、交通費・通信費・郵送料等の実費が別途かかりますのでご留意くださいませ。詳しくはお見積りをご依頼くださいませ。
- 報酬額・登録免許税ともに、不動産の固定資産評価額や住宅ローンお借入額、対象不動産の個数等により変わってまいります。詳しくはお見積りをご依頼くださいませ。
- お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせくださいませ。
商業・法人登記
- 会社設立登記
- 役員の就任・辞任の登記
- 社名変更の登記
- 事業目的の変更の登記
- 本店移転登記
- 資本金の増加・減少の登記
- 種類株式・新株予約権の発行登記
- 合併・会社分割の登記
- 解散・清算登記
商業・法人登記サービスの報酬表
| 株式会社設立登記（別途登録免許税ほか20万円～） | 80,000円（税込88,000円）～ |
|---|---|
| 合同会社設立登記（別途登録免許税6万円～） | 60,000円（税込66,000円）～ |
| 一般社団法人設立登記（別途登録免許税ほか11.2万円） | 80,000円（税込88,000円）～ |
| 役員変更登記（別途登録免許税1万円～） | 30,000円（税込33,000円）～ |
| 目的変更登記（別途登録免許税3万円） | 30,000円（税込33,000円）～ |
| 商号変更登記（別途登録免許税3万円） | 30,000円（税込33,000円） |
| 本店移転登記（別途登録免許税3万円～） | 40,000円（税込44,000円）～ |
| 資本金の増加（増資）登記（別途登録免許税3万円～） | 50,000円（税込55,000円）～ |
| 資本金の減少（減資）登記（別途登録免許税3万円） | 60,000円（税込66,000円）～ |
| 新株予約権発行登記（別途登録免許税9万円） | 80,000円（税込88,000円）～ |
| 合併・会社分割の登記（別途登録免許税3万円～） | 100,000円（税込110,000円）～ |
| 解散登記（別途登録免許税3万円） | 30,000円（税込33,000円） |
| 清算人登記（別途登録免許税9,000円） | 15,000円（税込16,500円） |
| 清算結了登記（別途登録免許税2,000円） | 20,000円（税込22,000円）～ |
| 登記事項証明書（会社謄本）の取得 | １通につき 1,000円（税込1,100円） |
ご依頼に当たっての注意事項
- 以上の報酬表は、代表例かつ最低額のご案内です。登記にかかる登録免許税や証明書発行手数料、交通費・通信費・郵送料等の実費が別途かかりますのでご留意くださいませ。詳しくはお見積りをご依頼くださいませ。
- 報酬額・登録免許税ともに、資本金の額や役員数その他の状況により変わってまいります。詳しくはお見積りをご依頼くださいませ。
- お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせくださいませ。
動産・債権譲渡登記
会社その他の法人の資金調達手段として、自社の保有する多数の商品在庫等（集合動産）や多数の売掛金・貸付金等（集合債権）を売却したり、担保提供したりする場合に利用される第三者対抗要件取得手続です。
手続は動産譲渡登記および債権譲渡登記の２種類があります。登記事務を処理するのは、全国で１か所（東京法務局 動産登録課・債権登録課）となっています。
あまり一般的な登記ではないため、安全・スピーディに手続を進めるには、経験のある当事務所にご依頼いただければ幸いです。
裁判所提出書類の作成
- 相続放棄申述書作成
- 遺言書検認申立書作成
- 成年後見人選任のための後見開始申立書作成
- 親子間の利益相反解消のための特別代理人選任申立書作成
- 不在者財産管理人選任申立書作成
- 相続財産管理人選任申立書作成
いかがでしょうか。
登記やその他の法務手続でご不明点・お悩みがある方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください！
